旭川市議会 2022-09-26 09月26日－05号
ハラスメントに関する相談を受けた場合においては、相談者のプライバシー保護や不利益を受けることがないように配慮するとともに、相談者の意向を最大限尊重して、人事課職員による調査や相談者に対して支援などを行っているところです。また、調査の結果、ハラスメントの事実が確認されたという場合には、対象職員の処分を含め、厳正に対処しているところであります。 ○議長（中川明雄） 品田議員。
ハラスメントに関する相談を受けた場合においては、相談者のプライバシー保護や不利益を受けることがないように配慮するとともに、相談者の意向を最大限尊重して、人事課職員による調査や相談者に対して支援などを行っているところです。また、調査の結果、ハラスメントの事実が確認されたという場合には、対象職員の処分を含め、厳正に対処しているところであります。 ○議長（中川明雄） 品田議員。
また、投与に当たっては、保護者と学校が事前に対応の必要性を共有するほか、教職員は、治療薬の留意事項を遵守することや児童・生徒のプライバシー保護に十分な配慮を行うことなどについても示されたものであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 大竹口武光議員。
北海道と共に実施をしております現地調査の中では、まず街路灯のLED化、それから照明灯の支障となっているような樹木への対応、草木等が生い茂っている中央分離帯の在り方、舗装修繕、取付階段の修繕、それから周辺住宅へのプライバシー保護への対応などについて、双方においてこの必要性を共有しながら協議を進めております。
二つ目、プライバシー保護との調和を図るために防犯カメラに関わる町独自のガイドライン、要綱などが必要と考えるが、町の見解は。 三つ目、今後の町の防犯カメラの設置と運用の計画は。 以上、２点についてよろしくお願いいたします。
小・中学校でも児童・生徒が感染した場合、個人のプライバシー保護が大事で、うわさなどで当事者が嫌な思い、からかわれたり、いない場での誹謗中傷をされたりすることが心配であります。 そこでまず、そのような実態がいじめの件数等に含まれているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 黒島教育部参事。
小・中学校でも児童・生徒が感染した場合、個人のプライバシー保護が大事で、うわさなどで当事者が嫌な思い、からかわれたり、いない場での誹謗中傷をされたりすることが心配であります。 そこでまず、そのような実態がいじめの件数等に含まれているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長 黒島教育部参事。
次に、AEDの使用についてでありますが、本市では、救命講習会において、昨年度から、プライバシー保護の対策として、服を全て脱がさなくてもよい方法や、パット装着後に上から上着やタオルをかける対応、付近に人がいる場合には、人垣を作っていただく協力の呼びかけなどを取り入れております。 今後は、これらの傷病処置について、市のホームページに掲載し、市民への周知をしてまいりたいと考えております。
次に、女性の視点を生かした防災備蓄品の選定についてでありますが、令和２年５月に内閣府男女共同参画局が発行した男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、女性の視点から必要とされる備蓄品として、生理用品や粉ミルク、プライバシー保護のための間仕切り等が示されており、本市の備蓄品整備計画においても、これらの物品について整備することとしているところであります。
プライバシー保護を十分に行っていただきますようお願いします。 また、このような事業には、企画する人も委託先も女性がいることが重要と考えます。御所見をお伺いいたします。 ○小橋薫副議長 広中総務部長。 ◎広中総務部長 まさに、今お話しいただいたとおりかと思います。 生理用品の配付に当たりましては、プライバシーの保護や配慮が重要であると我々も認識しております。
◆（中山治議員） これまで市では町内会等での防犯カメラの設置ということは、このプライバシー保護の観点からも設置は難しいというところでございます。 一方で、このコロナ禍によりまして、これまで熱心に行われてきた町会の防犯パトロール等が規模縮小を余儀なくされている状態があります。町内会の見守り活動を行っている人や青パトやスクールガードの高齢化も進んでおります。
申請、相談に係る窓口のプライバシー保護について見解をお伺いします。 一方で帯広市ではこの間、生活保護相談に関わる制度周知にも努めてまいりました。ホームページを見てみますと、大変分かりやすいものになっておりました。その点については非常に評価もするところでございます。ぜひ引き続き分かりやすいホームページについても周知していただければなと思います。 コロナ禍で高まる命のリスクについてであります。
申請、相談に係る窓口のプライバシー保護について見解をお伺いします。 一方で帯広市ではこの間、生活保護相談に関わる制度周知にも努めてまいりました。ホームページを見てみますと、大変分かりやすいものになっておりました。その点については非常に評価もするところでございます。ぜひ引き続き分かりやすいホームページについても周知していただければなと思います。 コロナ禍で高まる命のリスクについてであります。
かというところでございますが、国の通知の中で、児童虐待による死亡事例の検証ということで、これを一つの技術的な助言として出ておりますので、市町村としてこれを公表の基準の中に考えておりますけれども、この中にその虐待の死亡事例があった場合には児童相談所を有する都道府県、児童相談所設置市が実施するもの、そして市町村は要対協などの機関をつくって独自に検証行うことも望ましいということで、この場合についてはプライバシー保護
次に、感染した方のプライバシー保護でありますが、感染者情報の公表につきましては、北海道が、本人や関係者の同意の上、国の基本方針に基づき、個人情報の保護や風評被害などに十分留意し、公表を判断しておりますが、全国的に、ネット上で患者に対する誹謗中傷が行われ、社会問題となっていることから、市のホームページに、私のメッセージとして、患者やその家族が、職場や社会から、不当な差別や偏見、いじめ、誹謗中傷を受けることは
報道機関を通した市民への公表については、本人等の意向により、北海道が、居住市町村を公表しない場合を踏まえ、原則として、プライバシー保護の観点から、あくまでも保護者等の意向に基づき判断しているという点につきまして御理解を賜りたいと存じます。 私からは、以上です。 ◎生涯学習部長（安崎克仁） 神代知花子議員。
また、本市においては、答弁がありました不当な差別やプライバシー保護の観点から学校名の公表は控えているということでありましたが、公表に関する考え方を決めるに至ったその理由や背景などについてお聞きしておきたいと思います。 また、全国的な学校名公表の取り扱いに関する傾向は、一体、どのような状況となっているのかにつきましても、可能な範囲でお聞かせいただきたいと思います。
その後、広報さっぽろ11月号内「市議会の動き」で、この内容を見た市民から、防犯カメラの設置のため、ぜひ寄附をしたいとの申出があり、同年12月、急遽、秋元市長と面会、当初、札幌市としては、財政面やプライバシー保護等の面で助成制度の実現には消極的でありましたが、思いがけない市民からの申出を受け、助成制度実現への検討を急加速し、平成30年度より事業開始となったところでございます。
一時的な避難所であれ、開設されるならば、雨で体がぬれて寒く、体力も消耗するため、毛布、要支援者が寝られる段ボールベッド、プライバシー保護のためのパーティションやゾーニングをするとともに、備蓄品を各避難所に分散備蓄してほしいのです。保管場所の問題もあるかもしれませんが、災害時にすぐ使えるよう、１か所でも多くのところに備蓄してもらいたいです。
◎社会教育部長（高田敏和） 当該ガイドラインにおいては、来館者の名簿や緊急連絡先を把握するに当たっては、図書館利用のプライバシー保護に最大限の配慮を行うとした上で、他の手段を用いることで感染者と接触した可能性のある者の把握が可能な場合には、そうした措置で代替させてもよいとされております。
次に、間仕切りでありますけれども、２メートル四方で２名が入れる室内テントを、授乳時のプライバシー保護用としてでありましたけれども、備蓄目標数を７７張りとして、既に備蓄済みでありました。しかしながら、今般のコロナ禍を受けて、感染防止用としてさらに増やす必要があるだろうということで、備蓄目標を５００張り分追加したことから、今回のアンケート調査では、不足ですといった答えになったところでございます。